国内業務
人材ビジネス総合サービス

許可・更新申請代行・報告書等の作成支援

申請代行からスタートダッシュ成功のお手伝い

人材ビジネスに特化した社労士ならでは、許可申請の代行にプラスして派遣会社に経営成功に関するノウハウを提供いたします。

煩雑な事務作業から解放され営業活動に専念できます!

派遣許可申請代行から派遣会社の運営までを完全にサポート

派遣制度が始まって以来の大改革と言われる平成27年の派遣法改正。特定労働者派遣事業の廃止はその代表例です。
すべての特定労働者派遣事業所は、平成30年の9月までに許可制に移行する必要があります。
派遣先のクライアント様の信頼を得るためには、早めに移行することが望ましいものがあります。
日本経済新聞に取材協力しました当すばるの掲載記事はこちらからご覧ください。

また労働者派遣事業所が5年(初回は3年)ごとに必要な“許可更新”についても、ハードルが上がりました。
キャリアコンサルタントの設置やキャリアアップ計画の立案が義務づけられたからです。
社労士法人すばるでは、人材サービスに特化した社会保険労務士が、
特定派遣事業から改正派遣法対応の労働者派遣事業へスムーズな移行のための全プロセスをサポートします。
新規申請や有効期間更新の代行についてもアドバイスいたします。

◆特定派遣から派遣の許可切替申請代行

2018年9月29日をもって特定派遣は廃止となります。
その為、事業を継続するには特定派遣から派遣の許可切り替え申請が必要です。
切り替えには資産的要件、事務所要件、キャリアアップに資する教育訓練の3つをクリアする必要があり、
それらに附する就業規則の変更やキャリアアップ計画の作成を含め、すべての申請書類の申請代行いたします。
※要件クリアのご不安や地域のご相談もお気軽にお問合せください。

料金のご案内

■許可申請:15万円

◆許可更新・事業報告書作成

人材ビジネスに特化した社労士ならではのリーズナブルな料金にて、許可申請、許可更新、事業報告書等の手続きを行います。

料金のご案内

■許可更新:15万円~
■事業報告書作成:5万円~

◆新規許可申請代行

申請代行(労働局の実地調査立ち合いを含む)にプラスして無料相談3回と必要書類の雛形(注意事項付き)を提供。

■派遣許可申請代行

資産的要件を満たしていなかった場合の対応策についてもアドバイスします。また本事務所と提携する公認会計士などもご紹介いたします(監査証明対応)。
・書類作成代行
・労働局への申請代行
・実地調査立ち合い(東京、神奈川、千葉、埼玉)

■無料相談3回(対面1回を含む※)

長年人材業界で活躍したコンサルタントが、需給調整に申請書類が受理されてから派遣許可証が交付されるまでの2ヶ月にどんな活動すればよいか等の相談に乗ります。
【例】
・スタートダッシュを可能とするには
・営業活動ですべきこととしてはいけないこと
・効果的な広告
※対面の無料相談は、1時間程度、原則として弊事務所に来所していただきます。

■必要書類の雛形を提供(データ形式)

下記の書類の雛形をデータで提供いたします(記入上の注意点なども含む)
・派遣社員用就業規則
・労働者派遣基本契約書
・労働者派遣個別契約書
・就業条件明示書(兼雇用契約書)
・派遣元管理台帳
・派遣労働者通知書

料金のご案内

全てを含む30万円

◆有料職業紹介

有料職業紹介の許可をとるメリット 有料職業紹介の許可をとることによって紹介予定派遣を始めることができます。
紹介予定派遣では、事前面接や履歴書の送付が認められています。入社後のミスマッチを防ぐ有効な採用方法だとクライアントが注目しています。
紹介予定派遣を活用することにより、キャリアアップ助成金にも繋がります。

料金のご案内

■有料職業紹介申請代行サービス: 15万円(1事業所の場合)

有料職業紹介にも派遣同様のフルサポートサービスもございます。詳細はお問合せください。