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改正派遣法対策の総合的支援

働き方改革関連法の一つとして2020年4月1日から労働者派遣法も大きく改正されることになります。
派遣社員に支給する賃金を、「派遣先との均等・均衡待遇方式」、「派遣会社の労使協定方式」のいずれかを選択して決めることになります。
現状では、多くの派遣会社は、派遣先に請求する派遣料金をもとに賃金を決めていました。
しかし、2020年4月以降は、先ずは派遣社員に支給する賃金額を決定した上で、派遣先と派遣料金の交渉を行うことが必要となります。
1985年に労働者派遣法が成立して以来、何度も改正はありましたが、今回は過去最大の大転換となります。
さらに、賃金以外の派遣社員の処遇についても、派遣会社、派遣先の社員との均等・均衡を図ることが求められることになります。
労働者派遣法は、ますます複雑化してきますが、これらの課題とその解決策について実務に応じて対応していきます。
あらゆる課題の解決に向けた総合的な労務コンサルティングを実施します。

2020年4月派遣法改正

I.派遣労働者の賃金等の決定における不合理な待遇差を解消するための規定の整備

・派遣労働者の賃金等の待遇の決定は1)、2)以下のいずれかの方法で行うことを義務化

1)派遣先で通常働く労働者との均等・均衡待遇(派遣先均等・均衡方式)
現行法(条項番号は現行法のもの) 改正法(条項番号は改正法のもの)
1派遣先による均等待遇のための情報提供
  • 派遣先は派遣元事業主の求めに応じて、派遣労働者と同種の業務に従事する直接雇用の労働者の賃金水準の情報を提供するよう配慮することを義務付け。 (法第 40 条第 5 項)
  • 派遣先になろうとする者に対して派遣元事業主への以下の情報を提供することを義務付け
  1. ①労働者派遣契約締結前に比較対象労働者(※1)の賃金その他の待遇に関する情報提供(法第26条第7項)
  2. ②①の情報に変更があったとき、その変更内容に関する情報提供(法第26条第10項)
(※1)比較対象労働者
職務の内容、責任の程度、配置の変更の範囲が派遣される予定の派遣労働者と同一と見込まれる派遣先の直接雇用の労働者(法第26条第8項)
21の情報提供がない場合の労働者派遣契約締結の禁止(新設) (規定なし)
  • 第26条7項の規定による情報提供がない場合は、派遣元事業主が労働者派遣契約を締結することを禁止(法第26条第9項)
3派遣元事業主が均等・均衡待遇を確保するたの派遣料金への配慮
  • 派遣料金の設定にあたり、派遣労働者が同種の業務で働く派遣先の労働者との均衡が図られるようにする努力義務。(派遣先指針)
  • 派遣先に対して、派遣元事業主が派遣労働者の均等・均衡待遇を達成できるよう派遣料金の設定について配慮するよう義務付け。(法第26条第11項)
4派遣元事業主における不合理な待遇の禁止
  • 派遣元事業主が派遣労働者の賃金等の待遇の決定について派遣先の同種の業務の労働者との均衡を配慮することを義務付け。(法第30条の3第1項)。
  • 派遣元事業主が派遣労働者の賃金等の待遇の決定について派遣先の同種の業務の労働者との均衡・均衡とすることを義務付け。
  1. ①基本給、賞与その他の待遇について、派遣先の通常の労働者の待遇との間における不合理な相違を設けけないこと。(法第30条の3の1項)
    →均衡待遇
  2. ②派遣就業の全期間において、職務の内容・配置の変更が同様である派遣先の通常の労働者との待遇に比して正当な理由なく不利な待遇をすること。(法第30条の3第2項)
    →均等待遇
2)派遣元事業主が労使協定を締結することによる待遇の確保(労使協定方式)
現行法(条項番号は現行法のもの) 改正法(条項番号は改正法のもの)
1派遣労働者の待遇に関する労使協定の締結(新設) (規定なし)
  • 派遣元事業主が、派遣労働者の待遇を決定するにあたり派遣先均衡・均等方式の適用を除外するには、過半数労働組合(※2)もしくは過半数労働者代表(※3)と労使協定を締結することを義務付け(法第30条の4)
(※2)過半数労働組合
労働者の過半数で組織する労働組合
(※3)過半数労働者代表
労働者の過半数を代表する者
【参考】労使協定の協定事項
  1. ①本協定の対象となる派遣労働者の範囲
  2. ②①の派遣労働者の賃金の決定方法(イ及びロに該当する者に限る)
    • (イ)派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること
    • (ロ)派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項の向上があった場合に賃金が改善されるものであること
  3. ③職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項を公正に評価し、その賃金を決定すること
  4. ④賃金以外の待遇について派遣元事業主の通常の労働者との間に不合理がない待遇の決定方法
  5. ⑤労働者派遣法30条の2の1項に基づく段階的な教育訓練の実施
  6. ⑥その他省令で定める事項
2協定対象派遣労働者(※4)に関する措置(新設) (規定なし)
  • 1の協定を締結した派遣元事業主に以下の措置を義務付け
  1. ①協定を雇用する労働者に周知
  2. ②派遣労働者が協定対象労働者であるか否かを派遣先に通知(法第35条第1項)
  3. ③②に変更があったときはその旨を派遣先に通知(法第35条第2項)
  4. ④派遣労働者が協定対象労働者であるか否かを派遣元管理台帳に記載(法第37条)
(※4)協定対象派遣労働者
労使協定方式による待遇決定の対象となる派遣労働者
(規定なし)
  • 派遣先に以下の措置を義務付け
    派遣労働者が協定対象労働者であるか否かを派遣先管理台帳に記載することを義務付け(法第42条第1項)

II.派遣元事業主の派遣労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

現行法(条項番号は現行法のもの) 改正法(条項番号は改正法のもの)
1派遣元事業主の派遣労働者に対する待遇に関する説明義務(新設) (規定なし)
  • 派遣労働者に対し、雇入れ時及び派遣開始時、書面の交付等により、派遣先の通常の労働者の均衡・均等待遇を確保するために行った措置を説明する義務(法第31条の2第2項3項)
  • 派遣元事業主は、 その雇用する派遣労働者から求めがあつたときは、 派遣労働者と派遣先の比較対象労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等を説明する義務..(法第31条の2第4項)
2説明を求めたことにたいする不利益取り扱いの禁止(新設) (規定なし)
  • 派遣労働者が1の説明を求めたことを理由として不利益取り扱いをすることを禁止(法第31条の2第5項)

III.就業場所である派遣先における、派遣先の同種の業務の労働者との均衡・均等待遇の確保

現行法(条項番号は現行法のもの) 改正法(条項番号は改正法のもの)
1教育訓練
  • 派遣元事業主の求めに応じて、業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を派遣労働者にも行うよう配慮する義務。(法第40条第2項)
  • 派遣元事業主の求めに応じて、派遣労働者の業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を派遣労働者にも実施する等の措置を講じる義務。(法第40条第2項)
2福利厚生施設(給食施設・休憩室・更衣室)
  • 福利厚生施設(給食施設・休憩室・更衣室)を利用できるよう配慮する義務。(法第40条第3項)
  • 福利厚生施設(給食施設・休憩室・更衣室)を利用させる義務。(法第40条第3項)
3福利厚生施設(2以外、診療所等)
  • 2以外の福利厚生施設(診療所等)を利用できるよう努力する義務。(法第40条第4項)
  • 2以外の福利厚生施設(診療所等)を利用できるよう配慮する義務。(法第40条第4項)
4その他均衡・均等待遇のために必要な情報
  • 派遣元事業主の求めに応じて、同種の業務に従事する労働者に関する情報、派遣労働者の業務遂行状況等均衡・均等待遇確保のために必要な情報の提供を行う努力義務(法第40条第6項)
  • 派遣元事業主の求めに応じて、派遣先に雇用される労働者に関する情報、派遣労働者の業務遂行状況等均衡・均等待遇確保のために必要な情報の提供を行う配慮義務(法第40条第5項)

IV.行政ADRの整備

現行法(条項番号は現行法のもの) 改正法(条項番号は改正法のもの)
行政による裁判外紛争解決(行政ADR)根拠規定の整備(新設) (規定なし)
  • 紛争解決の規定が整備(法第47条の4~法47条の9)

V.その他

現行法(条項番号は現行法のもの) 改正法(条項番号は改正法のもの)
派遣元事業主における就業規則作成の手続(新設) (規定なし)
  • 派遣元事業主が派遣労働者にかかる就業規則の作成、変更を行うとき、派遣労働者の過半数代表への意見聴取を行う努力義務。(法第30条の6)

よくあるご質問

有資格者のキャリアコンサルタントを紹介してもらうことも可能ですか?
可能です。私共が提携している派遣事業に精通したキャリアャリアコンサルタントをご紹介させていただきます。
「教育訓練」や「均衡待遇」について受けられるサービスはどのようなものですか?
派遣社員のためのキャリアアップのための「教育訓練」に対する各種助言、均衡待遇を踏まえての「人事評価」「賃金制度」の助言、更には改正法にもとづく派遣社員の諸制度の作成も行います。
派遣事業に係る業務マニュアル等の作成をお願いできます?
できます。企業様と複数回のミーティイングを行い、問題点を洗い出して、派遣事業に係る適正な事務処理などの管理系、営業活動系など、各種マニュアルの作成のサポートもしております。
改正により変わった各種労務の帳票の内容のチェック及び助言もお願いできますか?
改正により、帳票に記載が求められる項目も変わりましたので、記載内容についての助言も行っております。