国内業務
人材ビジネス総合サービス

改正派遣法対策の総合的支援

平成27年9月30日の労働者派遣法の大改正等により組織体制や管理体制、営業体制の見直し、
さらには、教育体制やキャリアコンサルティング体制の構築が必要となりました。
また、新法に対応した帳票類の整備、派遣スタッフの雇用安定措置、無期雇用転換措置等、キャリアアップに資する教育訓練など、
派遣会社に係る事業上の義務が拡大しました。
これらについての課題とその解決を実務に応じて対応していきます。
あらゆる課題の解決に向けた総合的な労務コンサルティングを実施します。

平成27年改正の概要

旧法 新法
1許可制への統一
  • 一般労働者派遣事業(許可制)
  • 一般労働者派遣事業(届出制)
  • すべての労働者派遣事業が許可制へ
※施工から3年以内に移行
※小規模事業者については、資本要件の暫定的な配慮措置
2機関制限
  • 26業務 … 期限制限なし
  • 26業務以外 … 原則1年、意見聴取により最長3年まで
  • 個人単位の期間制限
    → 同一組織単位において上限3年
  • 派遣先(事務所)単位の期間制限
    → 同一組織単位において原則3年
    → 過半数労働組合等への意見聴取により延長可
※派遣元の無期雇用者と60歳以上の者は期間制限の例外
3派遣労働者の
キャリアアップ
推進
  • 規定なし
  • 有給無償の教育訓練実施を派遣元に義務付け
  • キャリアコンサルティング体制構築の義務付け
4雇用安定措置
  • 規定なし
  • 同一業務に3年勤務の特定有期雇用派遣労働者に対して、派遣元に雇用安定化措置の実施を派遣元に義務付け
  • 直接雇用労働者募集情報の周知を派遣先に義務付け
5均衡待遇の推進 ・派遣元:

賃金決定、教育訓練、福利厚生への配慮義務

・派遣先:

同種業務の労働者に関する情報提供の努力義務

・派遣元:

従来+均衡待遇配慮内容の説明義務

・派遣先:

従来+同種業務の労働者の賃金の情報提供
教育訓練、福利厚生施設利用の配慮義務

よくあるご質問

有資格者のキャリアコンサルタントを紹介してもらうことも可能ですか?
可能です。私共が提携している派遣事業に精通したキャリアャリアコンサルタントをご紹介させていただきます。
「教育訓練」や「均衡待遇」について受けられるサービスはどのようなものですか?
派遣社員のためのキャリアアップのための「教育訓練」に対する各種助言、均衡待遇を踏まえての「人事評価」「賃金制度」の助言、更には改正法にもとづく派遣社員の諸制度の作成も行います。
派遣事業に係る業務マニュアル等の作成をお願いできます?
できます。企業様と複数回のミーティイングを行い、問題点を洗い出して、派遣事業に係る適正な事務処理などの管理系、営業活動系など、各種マニュアルの作成のサポートもしております。
改正により変わった各種労務の帳票の内容のチェック及び助言もお願いできますか?
改正により、帳票に記載が求められる項目も変わりましたので、記載内容についての助言も行っております。