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人材ビジネス総合サービス

労務コンプライアンス監査

人材派遣会社の買収・売却にあたってのデューデリジェンス、または上場を考えている人材派遣会社の担当者の方としては、「法定・法定外の書類の記載に不適切な記載がないか、記載項目に不備・抜け漏れがないか？」、「過去に労働局から指摘を受けた事項は重いものなのか、一般的な内容なのか？」、「偽装請負になっていないか？」、「営業担当者・コーディネーター等が、労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛生法その他の法律違反となる行為を派遣先・派遣社員に対して行っていないか？」等適正な派遣事業が行われているのか心配かと思います。そこで、全国に数多く存在する社労士事務所の中でも、人材ビジネスの実務に精通している「すばる」ならではの人材派遣会社向けの「労務コンプライアンス監査」をご提案いたします。

監査内容としては、「労働者派遣事業」、「業務委託・請負事業」、「人材紹介事業」等の適正度のチェックを行い、監査報告書と指摘事項の改善アドバイスをまとめてご提供いたします。

よくあるご質問

どのようにして監査は行われるのですか？
まず、私共の複数の社労士・人材ビジネスコンサルタントが、企業様を訪問します。日頃使用している帳票をチェックします。その上で、実務を担当している複数の方から、派遣先・派遣社員に対する仕事内容のヒアリングを行います。その上で、チェック項目毎に結果と問題点をまとめ、総合的な見地から「監査報告書」を作成いたします。
監査(チェック)項目は、どのようにして決められるのですか？
ご依頼内容をあらかじめヒアリングした上で、私共でチェック項目を作成します。ご依頼内容と作成したチェック項目の内容とに相違がないことを確認した上で、実際の監査に入ります。
監査から報告を受けるまでに、どの程度期間がかかりますか？
ご要望に応じて、1か月以内に完了する短期間での監査も対応いたしますが、監査項目数によっては、3か月以上かかるケースもあります。
当社は、全国に事業場があるのですが、各事業場の監査もお願いできますか？
全国の事業場の監査をお受けしております。
監査結果報告書の提出のみではなく、社長または役員向けの説明もお願いできますか？
私共は、原則として、監査報告書の提出のみではなく、社長または役員向けに直接のご報告・ご説明を行っております。
監査報告書の内容にもとづき、監査後に改善の指導をお願いすることは可能ですか？
可能です。私共は、監査のみならず、適正な人材サービス事業を行うための労務の改善・解決方法も持ち合わせております。何なりとお申し付けください。