国内業務
サービス料金表
1、契約形態
契約形態 | 概要 | 契約期間(更新制) |
---|---|---|
①人材ビジネスコンサルタント契約 (スタンダード) |
労働派遣・請負・職業紹介事業を中心とする人材ビジネスに係る実務上の運用や人事・労務に関する相談、労使間のトラブル対応、行政対応についての相談、助言、指導等のアドバイス及び契約書、管理台帳等の法定帳票類の要件チェックを行います。相談方法はメールもしくは電話又はご来社を原則としますが、必要に応じて訪問いたします。 | 6ヶ月~1年 |
②人材ビジネスコンサルタント契約 (プレミア) |
スタンダードのサービスに加え、労働者派遣事業の運営に必要な規定、ツール、フロー、マニュアル等を整備するに当たっての助言を行います。 複数のコンサルが担当し、相談方法はメールもしくは電話又はご来社を原則としますが、月1回定例会(訪問)を実施いたします。 |
1年 |
③スポット契約 | 上記に含まれない、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可の取得手続きや許可更新手続き、派遣就業規則の作成・変更、社員向け研修やセミナー等や通常の労務相談、行政対応等に関しましてはスポット契約としてお受けいたします。 | 都度 |
2、人材ビジネスコンサルタント報酬(月額)
契約形態 | 月額料金 |
---|---|
①人材ビジネスコンサルタント契約 (スタンダード) |
会社の規模(支店数・派遣社員数等)に応じて50,000円~ |
②人材ビジネスコンサルタント契約 (プレミア) |
会社の規模(支店数・派遣社員数等)に応じて70,000円~ |
※消費税は含まれておりません。
3、スポット契約報酬
契約形態 | 概要 | 料金 |
---|---|---|
①労務アドバイザリー | 派遣会社様、派遣先企業様、その他人材ビジネス業界のお客様が、実務上、ご不明な点又はお困りになっている労務相談に応じるサービス。 | 15,000円/時間 |
②行政対応アドバイザリー | 需給調整事業課(室)や労働基準監督署から、労働者派遣事業を営んでいるお客様へ定期調査、臨時検査が入るに際して、適切な助言及び対応をするサービス。 | 50,000円~ |
③労働者派遣事業の許可・更新申請の代行 | 労働者派遣事業のための許可申請、許可更新手続き等をリーズナブルに代行するサービス。 | 150,000円~ |
④有料職業紹介事業の許可・更新申請の代行 | 有料職業紹介事業のための許可申請、許可更新手続き等をリーズナブルに代行するサービス。 | 80,000円~ |
⑤社員研修・セミナー | 労働者派遣法・労働基準法・労働契約法等の労働関連の法律について、人材ビジネスの実務に即した内容で行う社員研修やセミナー等のサービス。 | 100,000円~ |
⑥派遣社員向け就業規則の修正・変更 | 派遣社員に適用される現存の就業規則(データ有)をベースに修正、加工等のサポートをするサービス。 | 100,000円~ |
⑦派遣社員向け就業規則の新規作成 | 派遣社員に適用される就業規則について、新規の作成をサポートするサービス。 | 200,000円~ |
⑧上記以外の就業規則、その他規定類の修正・変更 | 派遣社員以外の有期雇用や正社員の就業規則やその他の規定類について現存のもの(データ有)をベースに修正、加工等のサポートをするサービス。 | 100,000円~ |
⑨上記以外の就業規則、その他規定類の新規作成 | 派遣社員以外の有期雇用や正社員の就業規則やその他の規定類について新規の作成をサポートするサービス。 | 200,000円~ |
⑩社内プロジェクト等のアドバイザリー | 人事制度設計や就業規則の策定等の社内プロジェクトにアドバイザリーとして参加するサービス。 | 400,000円~ |
⑪労働者派遣事業用の規定、ツール、マニュアルの作成 | 派遣労働者のスタッフフォロー、派遣先のフォロー等派遣ビジネスにおけるマニュアルやツール等をビジネスモデルに合わせて作成。 | 300,000円~ |
⑫労務コンプライアンス監査 | 労働関係法が遵守できているかどうか、労働者派遣事業や請負事業が適正に運営されているか等を帳票類や実態等を確認し、改善提案をするサービス。 | 500,000円~ |
※消費税は含まれておりません。