国内業務
人材ビジネス総合サービス

派遣スタッフ就業規則の作成・変更手続き

派遣スタッフ就業規則には、許可・更新の際に必要な記載事項や、派遣法や業務取扱要領によって記載が必要とされる事項など、
派遣特有の規定が存在します。
また、無期派遣スタッフがいる会社では、有期と無期とで就業規則を別に作成しなければならず、
それぞれ必要な規定が異なるといったこともございます。
さらに、派遣法は改正が多く、派遣法の改正によって就業規則の変更が必要となる場合も多々あります。
このように、派遣スタッフ就業規則は、正社員の就業規則と比べて、自社での作成・変更が難しいです。
就業規則の作成は別料金となりますが、変更については、顧問契約のコンサルタント先様に対しては、
顧問料金の範囲内で適宜アドバイスをさせていただきます。

労働組合対応・あっせん対応

派遣会社と労働組合【合同労組】間の団交交渉、派遣社員との個別労働紛争【あっせん】に関する各種相談
コロナの影響もあり、不当解雇・雇止め、パワーハラスメント等の労働トラブルから発展して、
        個別労働関係紛争あっせん、労働組合との団体交渉などに発展するケースが増えております。
適切な対応を怠ると派遣会社、派遣先の事業にも大きなダメージを与えかねません。
労働トラブル等が発生してしまっても初期対応をきちんと行うことで、早期に、解決することが可能です。
すばるは、これらのご相談に応じて、解決策をご提案いたします。個別労働関係紛争あっせんの代理人又は補佐人として支援を行います。
労働組合との団体交渉についてのご相談についても、補佐人として団体交渉にも同席致します。
事案によっては労働紛争に強い弁護士と連携して問題の解決に取り組みます。

派遣スタッフの人事評価・賃金制度の構築

同一労働同一賃金の対応として労使協定方式を検討している会社は多いと思われます。
労使協定方式を選択する際には、評価・賃金制度を作成しなければなりません。
評価・賃金制度の構築を得意と謳うコンサルティング会社、社会保険労務士事務所は多数ありますが、
派遣社員の評価・賃金制度の前例が希少なため、派遣業務を熟知しているコンサルタントでないと作成することが困難です。
多額な費用を払ったにも関わらずまったく運用できないものとなる恐れがあります。
派遣業界を熟知した社会保険労務士、コンサルタントが派遣社員に最適な評価・賃金制度を作成します。

■労使協定で定めるべき項目

■コンサルティングの流れ
Step1 お問い合わせ
評価・賃金制度人と組織に関するお悩みでしたら、まずはご相談ください。
メールまたはお電話(03-6264-4818)でご連絡ください。

Step2 ヒアリング
コンサルタントが貴社を訪問し、派遣事業の実情や人事制度などをお聴きし、対話をとおして課題を共有します。
同時に当事務所によるサービススタイル、ノウハウ、実績、事例などをご紹介します。この際の費用は発生しません。
※関東地区以外は電話およびメールのやりとりとさせていただくこともあります。

Step3 見積書の作成
ヒアリングの内容に基づいて貴社に最適なサービスとお見積りをご提示し、ご要望に合わせて内容を調整します。

Step4 ご契約
サービス内容、お支払方法等をご確認の上、契約を締結します。
お支払いは、通常、契約期間での月割りとしております。
例 月額 6~15万円(4ヶ月~1年)
※期間、金額は社員数や内容によって変わります。

Step5 コンサルティングの開始
月1回の月例ミーティングをマイルストーンに課題解決に向けてツールの提供や提案を行います。
必要に応じてセミナーなども実施します。

Step6 運用のサポート
評価・賃金制度を作成して終わりとするのではなく、労働者代表者選出の助言、社員説明会の実施へ向けてのサポートも行います。

労働法・派遣法関連の相談業務

派遣会社様、派遣先企業様、派遣スタッフ様、その他人材ビジネス業界のお客様が、
実務上、ご不明な点またはお困りになっていることがございましたら、お気軽にご相談ください。

国外にわたる職業紹介手続き代行

国外の求職者と国内の求人者との間における雇用関係の成立のあっせんを行うためには、
国外に渡る職業紹介の届出を提出する必要があります。
現地法制度の調査から、提携先の紹介、契約書の作成、
各都道府県労働局需給調整課への申請手続代行まで一貫してサポートします。
国外提携先がなかった事業者様に提携先を紹介した事例も多数ございます。
さらに提携行政書士による外国人の在留資格取得のお手伝いも行っています。

【申請実績】
・中国
・ベトナム
・香港
・タイ
・フィジー

■国外に渡る職業紹介取得の流れ
Step1
相手先国に職業安定法に該当する法律があるかどうかの確認(迅速に確認します)

Step2
・相手国に法律がある場合
相手先国に事業所を設けるか相手先国における許可事業所者を取次機関とする
・法律がない場合
法規制がない場合は、その旨を証明した弁護士の証明書とその日本語訳

Step3
必要書類の翻訳・作成と各管轄労働局への提出。