人材ビジネス総合サービス
人材ビジネス総合サービス
許可・更新申請代行・報告書等の作成支援
人材ビジネスに特化した社労士ならでは、許可申請の代行にプラスして派遣会社に経営成功に関するノウハウを提供いたします。
派遣許可申請代行から派遣会社の運営までを完全にサポート
人材ビジネスに特化した社労士ならでは、許可申請の代行にプラスして派遣会社に経営成功に関するノウハウを提供いたします。
煩雑な事務作業から解放され営業活動に専念できます!
2019年4月1日の派遣法改正以来、労使協定の締結、派遣社員用賃金テーブルの作成、派遣社員用評価制制度の設定など
新たに派遣会社を立ち上げた際に対応すべきことが増えました。
派遣に精通した社会保険労務士が、こうした負荷を最小限にして軽減。
スタートダッシュのお手伝いをさせていただきます。
◆新規派遣許可申請代行(全国対応)
書類作成から労働局への提出代行までのすべてをお任せください。
東京・神奈川・愛知・大阪・京都・兵庫を中心に全国で110社の実績がございます。
資産的要件や事務所の要件を満たしていなかった場合の対応策についてもアドバイスします。
12万円
(キャリアアップに資する教育訓練計画の作成や就業規則の変更なども含んでいます)。追加料金は一切、かかりません。
※東京・神奈川以外の労働局へ提出する場合は、労働局までの実費交通費を請求させていただきます。
◆労使協定の締結サポート
厚生労働省のホームページから労使協定の雛形をダウンロードすることはできますが、貴社の実態と合っていないこともあります。
また過半数労働者代表の選出方法が、労働局の定期調査などで適切でないと判断された場合は、締結した労使協定が無効となり派遣先均等・均衡方式を採らなくてはなりません。
こうしたリスクを未然に防止し、最適な制度の構築を実現できるようにいたします。
20万円
◆事業報告書の作成代行
5万円
(2事業所以上ある場合は1事業所につき2万円を追加)
◆期間限定顧問契約(全国対応)
お客様の大半はSES(準委任契約)。派遣契約を結ぶお客様はごく一部といった派遣会社様に適したプランです。
労使協定の締結のサポートから労働者派遣事業報告書の作成まで派遣事業をスムーズに展開するための必要な手続きについてサポートします。
労働局への提出までも代行いたしますのでご安心です。
月額2万5千円
ご相談は原則、メールと電話でお受けいたしますが、必要に応じて対面による打合せにも対応します(Zoomによる面談対応)
新規派遣許可申請代行をお申込みと同時に顧問契約を申し込まれたお客様は、許可申請代行の費用が10万円になります。
◆許可更新申請代行
書類作成から労働局への提出代行までのすべてをお任せください。
資産的要件や人的要件(派遣元責任者)を満たさなかった場合の対応策についてもアドバイスします。
10万円
(2事業所以上ある場合は1事業所につき5万円を追加)
◆有料職業紹介の申請代行
9万円
◆各種変更届の作成・提出代行
2万5千円~