国内業務
人材ビジネス総合サービス

改正派遣法対策の総合的支援

1.最近の派遣法改正について

  2021年1月1日施行の法改正は、                                 
  ①登録時(派遣労働者として雇用しようとするとき)に説明すべき事項への段階的かつ体系的な教育訓練
   及びキャリアコンサルティングの内容の追加                          
  ②労働者派遣契約書の電磁的記録による作成                           
  ③派遣労働者からの苦情の処理に関する派遣先の対応の強化                    
  ④日雇派遣労働者に対する休業手当の支払等労働基準法等に基づく責任を果たすべきことの明確化   
  同年4月1日施行の法改正は、                                 
  ①マージン率等のインターネットでの情報提供                          
  ②雇用安定措置に関する派遣労働者の希望聴取と派遣元管理台帳への記載の義務化          
   これらの法改正以降も、日雇い派遣、期間制限(個人単位・事業所単位)、グループ企業派遣規制、離
   職後1年以内の派遣禁止など様々な改正が予定されております。                 

2.例外的取扱いの実施を含めた令和3年度の労使協定の締結や具体的な運用について

  2020年4月1日から始まった派遣労働者の同一労働同一賃金に関する対応としては、多くの派遣会社が「労
  使協定方式」を採用しているかと思います。                           
  「労使協定方式」を採用した場合、毎年出される局長通達の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水
  準」に従い、翌年度適用されることとなる労使協定の内容を改定する必要があるため、令和3年度の労使
  協定について、すでに締結している労使協定の内容の見直しをしなければなりません。加えて、新型コロ
  ナウイルスの影響を受けた場合の「例外的な取扱い」をするかどうか、頭を悩ませている会社も多いので
  はないでしょうか。                                      
  「例外的な取扱い」をすることの可否を検討し、「例外的な取扱い」をする場合の各社に応じた労使協定
  の記載をご提案させていただきます。                              
  また、手探りで始まった同一労働同一賃金について、続々と定期指導が行われ、労働局が重視している点
  が徐々に明らかになってきました。                               
  今後も、同一労働同一賃金対応に関する労働局の方向性が明らかとなり、派遣会社としては随時対応を迫
  られることとなるかと思います。このような今すべき具体的な運用についても、適宜情報発信を行ってま
  いります。                                          

3.その他の具体的な対応について

  (1)メルマガによる事前の情報発信                                
   2021年1月1日、同年4月1日と派遣法の改正についての詳細解説など適宜事前の情報発信を行ってまいり
   ます。                                           

  (2)法定書類のメンテナンス                                   
  派遣法上法定書類として要求される書類が多く、法改正によって記載項目が増えたにもかかわらず、記載
  が漏れていた場合には、法違反として是正指導の対象となってしまいます。             
  そのような事態とならないよう、記載項目が増える場合には、事前にお知らせし、都度法定書類のメンテ
  ナンスを行います。                                      

  (3)スタッフ対応のアドバイス                                  
  法改正によって説明すべき事項が増えるなど、スタッフ対応についても適宜見直す必要が生じます。  
  この点についても、事前にご案内させていただき、社内であらかじめご準備いただけるよう、努めてまい
  ります。                                           

  (4)他社の動向の迅速な情報提供                                 
  法改正について、大手は具体的にどのような対応をしているのか、その他の各社は具体的にどのような対
  応をしているのか、といった他社の動きも気になるかと思います。                 
  メンバーが大手派遣会社出身であることによるつながりを活かして、通常入手困難な同業他社の動きにつ
  いても、いち早く情報を入手し、発信することができるのは、弊所の大きな強みです。        
-->
-->