改正派遣法対策の総合的支援

１．派遣法改正について

　　昨年1月1日施行の法改正は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　①登録時（派遣労働者として雇用しようとするとき）に説明すべき事項への段階的かつ体系的な教育訓練
　　　及びキャリアコンサルティングの内容の追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　②労働者派遣契約書の電磁的記録による作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　③派遣労働者からの苦情の処理に関する派遣先の対応の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　④日雇派遣労働者に対する休業手当の支払等労働基準法等に基づく責任を果たすべきことの明確化　　　
　　同年４月１日施行の法改正は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　①マージン率等のインターネットでの情報提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　②雇用安定措置に関する派遣労働者の希望聴取と派遣元管理台帳への記載の義務化　　　　　　　　　　
　　なお、2022年は、派遣法改正の動きはございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．次年度にむけた労使協定の見直しについて

　　「労使協定方式」に関する局長通達が毎年7月～8月の間に出されますので、これをもとに、既に締結して
　　いる労使協定の内容の見直しが必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　なお、昨年８月６日に出された局長通達については、コンサルタント先の皆様には、いち早く、同年８月
　　11日に以下のような限定情報を配信しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　すばるの局長通達解説
　　すばるの職業安定業務統計一般賃金新旧比較
　　すばるの賃金構造基本統計調査の主な変更点

３．その他の具体的な対応について

　　(1)メルマガによる事前の情報発信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　派遣法は頻繁に法改正が行われるため、事前に改正についてのポイント解説など適宜情報発信を行って
　　　おります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　(2)法定書類のメンテナンス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　派遣法上法定書類として要求される書類が多く、法改正によって記載項目が増えたにもかかわらず、記
　　　載が漏れていた場合には、法違反として是正指導の対象となってしまいます。　　　　　　　　　　　
　　　そのような事態とならないよう、記載項目が増える場合には、事前にお知らせし、都度法定書類のメン
　　　テナンスを行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　(3)スタッフ対応のアドバイス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　法改正によって説明すべき事項が増えるなど、スタッフ対応についても適宜見直す必要が生じます。　
　　　この点についても、事前にご案内させていただき、社内であらかじめご準備いただけるよう、努めてま
　　　いります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　(4)他社の動向の迅速な情報提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　法改正について、大手は具体的にどのような対応をしているのか、その他の各社は具体的にどのような
　　　対応をしているのか、といった他社の動きも気になるかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　メンバーが大手派遣会社出身であることによるつながりを活かして、通常入手困難な同業他社の動きに
　　　ついても、いち早く情報を入手し、発信することができるのは、弊所の大きな強みです。