2022年4月から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、
常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。
事業主は自社の女性社員が仕事上で活躍できているか状況を把握し、
その課題を分析した上で女性活躍に関する行動計画を立て、届出・周知・公表する必要があります。
女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、
厚生労働大臣に申請することにより「認定マーク」を商品などに付することができます。
学生が就職活動において就職先企業を選ぶ際、その企業の女性活躍の推進状況はひとつの判断材料となっており、
優秀な人材確保のためにも女性活躍の推進は企業としての死活問題となっております。
社労士法人すばるでは、女性社員の活躍推進のための行動計画の策定や人事評価制度の見直し、
優良企業に与えられる認定マーク(えるぼし)の取得、助成金の申請などのアドバイスをさせていただきます。