従業員が301人以上の企業に対して課せられる新規に制定された法律です。

事業主は自社の女性が仕事上で活躍できているか状況を把握し、その課題を分析した上で女性活躍に関する行動計画を立て、
届出・周知・公表する必要があります。

女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、
厚生労働大臣に申請することにより「認定マーク」を商品などに付することができます。

社労士法人すばるでは、女性社員の活躍推進のための行動計画の策定や人事評価制度の見直し、
認定マーク（えるぼし）の取得、助成金の申請などのアドバイスをさせていただきます。

“同じ価値の仕事には同一の賃金水準を適用すべき”という原則に基づき、
正社員と派遣社員との賃金や待遇の格差を是正するために設けられた法律です。

賃金テーブルの改訂などのお手伝いをいたします。

長時間労働の抑制と多様な働き方の実現を目指すために労働基準法が改正される見込みです。

・中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し（猶予措置の廃止）
・著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設
・一定日数（5日間）の年次有給休暇の確実な取得

残業代の増加による収益を悪化させないため、作業の外注化など総合的な対策を提案いたします。

労働者の健康管理のため、ストレスチェックの実施が義務づけられました。
ストレスチェックテストの計画の立案から実施までをサポートいたします。

平成28年1月から利用が始まったマイナンバー制度。自社内の社員への対応はいかがでしょうか。
私どもでは、マイナンバー関連の規定類の整備から、効率的なマイナンバー収集・管理のお手伝いをさせていただきます。