国内業務
労働法関係・新法・改正法対応サービス

女性活躍推進法

2022年4月から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、

常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。

事業主は自社の女性社員が仕事上で活躍できているか状況を把握し、

その課題を分析した上で女性活躍に関する行動計画を立て、届出・周知・公表する必要があります。

女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、

厚生労働大臣に申請することにより「認定マーク」を商品などに付することができます。

学生が就職活動において就職先企業を選ぶ際、その企業の女性活躍の推進状況はひとつの判断材料となっており、

優秀な人材確保のためにも女性活躍の推進は企業としての死活問題となっております。

社労士法人すばるでは、女性社員の活躍推進のための行動計画の策定や人事評価制度の見直し、

優良企業に与えられる認定マーク(えるぼし)の取得、助成金の申請などのアドバイスをさせていただきます。

労働施策総合推進法

2020年6月から義務化された大企業に続いて、

2022年4月から中小企業においても職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されます。

この機会に、すでに義務化されている、セクシュアルハラスメント対策、

妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策を見直し、

性的指向や性自認に関するその他のハラスメント対策も含めた

ハラスメント防止規程を作成することをお勧めいたします。

同一労働同一賃金

“同じ価値の仕事には同一の賃金水準を適用すべき”という原則に基づき、

正社員と有期雇用労働者およびパートタイム労働者との賃金や待遇の格差を是正することが求められますので、

待遇差の理由説明、就業規則および賃金テーブルの改訂などのお手伝いをいたします。

高年齢者雇用安定法

2021年4月から、65歳までの雇用確保義務に加え、

65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置を講ずる努力義務が課せられました。

70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入などについてお手伝いさせていただきます。