国内業務
助成金申請サービス

■サービス概要

派遣会社は、助成金の申請に適していないという先入観をお持ちではないでしょうか？　
他の業界に比べて派遣会社はあまり活発とはいえません。助成金は中小企業だけが申請できる、
会社都合の退職者がいると利用できないなどと考えているからだと思われます。

しかしそんなことはありません。
むしろ派遣会社は助成金を申請しやすいのです。
なぜなら厳しい派遣法のルールに従い事業を運営しているため、助成金申請のために
必要な就業規則、雇用契約書、賃金台帳やタイムカードなどの規定や書類が整備されているからです。
「有期派遣社員の雇止め」は、会社都合の解雇に該当しないので、申請できる助成金は多いのです。
また大企業でも申請可能な助成金もあります。助成金を上手く利用している派遣会社もあります。

厚生労働省の助成金は返済不要。支給された金額がまるまる利益となるのです。
同一労働同一賃金への対応などにより、派遣会社の金銭的負担は重くなっております。
こうした状況にこそ、助成金の利用をお勧めします。

■お勧めの助成金　ベスト３

１.キャリアアップ助成金　正社員転換コース（派遣先での雇用）

内 容 支 給金額
紹介予定で派遣しているスタッフを６ケ月就業した後、派遣先の正社員に採用して貰う。 ８５.５万円（大企業は７２．５万円）が派遣先に支給
【活用事例】
中小の派遣会社A社は、派遣した社員３名を半年後、派遣先で正社員採用してもらった。その代わりに派遣先から３ 名分の紹介手数料（年収の１/３）をいただいた。
★2021年４月からは、紹介予定の派遣期間が６ケ月から２ヶ月に短縮さ れました（期間限定）。

２.キャリアアップ助成金　正社員転換コース　無期転換コース

内 容 支 給金額
有期派遣社員を無期派遣社員に転換する。 ２８．５万円（大企業は２１３,７５０円）
【活用事例】 中小の派遣会社は、労使協定の賃金改定に伴い５％以上、昇給した有期派遣スタッフの中から希望を募り、１０名を無期派遣スタッフに転換。助 成金の申請が認められ、２８５万円が支給された。
★2021年４月以降、無期派遣社員に転換した場合は、３％の昇給（賞与 含まず）でよくなりました。
派遣元で通算雇用期間が３年以内の社員が対象です。

３.人材開発支援助成金　特定訓練コース

内 容 支 給金額
社員に教育訓練を受けさせた場合に助成される。 実施した教育訓練の１時間あたり７６０円、必要経費の４５％までが支給される。
【活用事例】 情報処理技術者の正社員派遣を行っているC社は、新入社員１０名に2ヶ月間の教育研修を行った。助成金の支給が認められ、３２０時間 ×７６０円×１０名＝約２４３万円が支給された。
★実施する研修の内容により、申請が認められないこともあります。

■今年度の注目の産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、
労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を
送り出す事業主（出向元事業主）と労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）に助成されます。

助成額


①出向運営経費
雇用保険に加入している労働者を在籍出向させる出向元企業、出向先企業に対して助成されます。
労働者に払った賃金のほか、教育訓練費用、労務管理に関する調整経費等も対象となります。
会社規模 出向元企業に解雇あり 出向元企業に解雇なし
大企業 ２／３ ３／４
中小企業 ４／５ ９／１０
上限額 １２,０００円（一日あたり）

②出向初期経費
在籍出向を活用する出向元企業と出向先企業に対して、就業規則や出向契約書の作成の費用、
出向先企業が出向者を受け入れるために購入する機器などの経費の一部について助成されます。
出向元企業 出向先企業
助成額 各１０万円（一人あたり（定額）
加算額 各５万円（一人あたり（定額）
出向先企業が異業種から受け入れる場合は、加算されます。

申請の流れ

   ・出向元企業と出向先企業との契約
   ・労使協定
   ・出向予定労働者の同意
↓
出向計画の提出
↓
出向の実施
↓
支給申請（１ヶ月以上６ケ月以下で設定）
★詳細については変更される可能性があります。お問い合わせください。

■各助成金の申請代行費用

・着手金 ：　５万円～
・成功報酬 ：　助成金支給額の２０％
★すばるとの顧問契約を締結した企業様に対しては、
着手金なし、成功報酬１０％でサポートさせいただきます。