採用、解雇、労働時間、労働基準監督署からの是正勧告対応などのアドバイスを行います。

“同じ価値の仕事には同一の賃金水準を適用すべき”という原則に基づき、

正社員と有期雇用労働者およびパートタイム労働者との賃金や待遇の格差を是正することが求められますので、

待遇差の理由説明、就業規則および賃金テーブルの改訂などのお手伝いをいたします。

2021年4月から、65歳までの雇用確保義務に加え、

65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置を講ずる努力義務が課せられました。

70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入などについてお手伝いさせていただきます。

お客様の経営戦略、事業特性等総合考慮してオーダーメイドの設計を行います。

御社の現状、問題点を丁寧に分析し、従業員満足度の高い評価制度を構築します。また、評価者訓練が必要な場合は専門家を派遣することも可能です。

退職金規定、専門業務裁量労働制に関する規定などに関する相談や作成を承ります。