派遣・人材紹介 許可申請代行
派遣・人材紹介 許可申請代行
労働者派遣・有料職業紹介の事業許可申請(代行)なら
人材ビジネスに特化したすばるにおまかせください!
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すばるへご依頼いただく際の 5つのメリットとは?
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教育訓練計画作成も追加料金なし。首都圏の会社なら申請に係る交通費も無料!!
要件を満たし、添付書類がそろえば、ご依頼から2週間前後で労働局へ申請可能!
オンラインにてお打ち合わせし、書面作成から各労働局への提出まで対応可能。
アドバイス
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許可申請の流れ【概要】
- 1.労働局主催の説明会(月1回程度)への参加
- 2. 申請要件の確認
(登記簿謄本、資産要件、事務所スペース、派遣元責任者等) - 3. 申請書類の作成と添付書類の収集
(添付書類:財務諸表、賃貸借契約書、住民票、履歴書等) - 4. 労働局窓口への申請書類の提出
ご依頼から許可取得までのスケジュール
STEP1~STEP6までスムーズにいけば平均約1ヵ月程度で完了します。
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STEP.01
- お問い合わせ
- HPのフォームまたはお電話にてご連絡ください。
お打ち合わせの日程・方法を決定いたします。
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STEP.02
- お打ち合わせ
- 首都圏であれば、無料で御社へ直接お伺いいたします。
許可要件の確認、申請書類のご説明をいたします。
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STEP.03
- ご契約の締結
- 着手金は一切いただきません。
ご料金は申請書類が労働局へ受理された後、ご請求させていただきます。
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STEP.04
- 申請書類の作成
- 必要なひな形はご提供いたしますので、添付書類のみご用意ください。
すべて すばるにて作成させていただきます。
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STEP.05
- 労働局への提出
- すばるにて提出いたします。
その際必要になる印紙の購入や登録免許税も立替いたします
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STEP.06
- 実地調査の立合い
- 申請受理の2週間後には、労働局の現地調査が実施されます。
無料(東京都限定)で立ち合いもさせていただきます。
申請(代行)に関するQ&A
- 許可までにどの位時間がかかりますか?
- 一般的に3か月以上必要です。
- 自社で許可申請をすることは難しいですか?
- 自社で行うまたは、現在顧問契約している社会保険労務士に依頼するといった方もいるかと思われますが、想像以上に時間がかかります。
- 新たに派遣(人材紹介)会社を作成する場合、何が重要ですか?
- 設立時の資本金2000万円(紹介の場合は500万円)として用意することと、申請要件を満たす事務所を選ぶことです。
- 申請に必要な資産的要件を満たしていません。どうすればよいでしょう?
- 資産要件を満たした月次決算書を作成した上で公認会計士の監査証明書(更新の場合は合意された手続書)を添付すれば申請できます。
許可申請の受付は1ヶ月単位で行われているため、例えば申請日が、その月の1日でも末日でも同じ月の受付として扱われます。その後、労働局と厚生労働省による2か月間の審査を経て審査後の月初1日に許可がおりるというスケジュールが一般的です。
(例:5月に契約して6月末日に申請書類が受理された場合に許可が下りるのは9月1日)
労働局が求める要件に満たすまで申請書類は受理されないため、複数回労働局に足を運ぶケースが多いからです。さらに事務所の要件を満たしていなかったため、許可がおりなかったり、その逆に現状の事務所でも申請できたはずなのに新たな事務所を借りる等したため、多額な出費が発生してしまう会社もあります。
事務所選びのアドバイスもいたします。また会社の定款や登記簿謄本の作成については、提携している司法書士事務所を紹介も可能です※。
※司法書士法人 青沼総合事務所
提携している公認会計士の紹介も可能です※。派遣許可申請に関する監査証明を多数手がけておりますので短期間で作成していただけます。
※クイノス総合会計事務所
ご料金プラン
他の社労士事務所にはない!派遣事業に本格参入される企業様向け
【スタートアップオールインワンプラン】 19.5万円(税別)※内訳:派遣事業許可申請費用7.5万円+3か月のコンサルティング費用12万円
原則、派遣事業許可を取得した月から3か月間、派遣事業開始に必要な運用についてアドバイスさせていただき、
さらに労務相談も自由に受けられる
スタートアップオールインワンプランの具体的な内容とは?
①労働者派遣事業を行っていく上で必要な派遣法に基づく労使協定の作成
②派遣時に必要な各種法定帳票の作成サポート
③派遣元・派遣先・派遣社員3者間における法定帳票の受領・明示のタイミング・フローの説明
④派遣先・派遣社員への実務上の対応について派遣会社出身のコンサルタントが細かくアドバイス
- 派遣事業許可申請費用 15万円(税別)
- 派遣事業許可更新申請費用 10万円(税別)
- 有料職業紹介許可申請費用 10万円(税別)
- 事業報告書の作成代行 5万円~(税別)
- 各種変更届 2.5万円(税別)